退職代行サービスのNEXTは専任の弁護士サポートが強み!

以前にも退職代行サービスについての記事を書いたことがありますが、まだまだ需要が増えているので、また書きたいと思います。

私も退職に関しては大変な経験をしたので、少しでも「いますぐに会社を辞めたい!」「辞めたいけど社長や上司に何か言われそう」「他の人に迷惑がかかりそう」と思っている方の手助けになれたら嬉しいです。

退職代行サービスのNEXTとは?



基本的に、退職代行業者が出来ることは「退職したいという意思を勤め先に伝える行為のみ」になります。会社に所属している人なら誰にでも退職する権利はありますが、会社が退職する事を拒絶した場合、それ以上の対応はできません。他にも未払いの残業代や慰謝料、退職金の交渉などもできません。

しかし、NEXTには専任の弁護士がいます。弁護士が出来ることは「雇用契約の解除」になります。法律上の動きが可能なため、上記残業代等の他にも有休消化や引継ぎの交渉など、後に響かない退職ができます。

NEXTの強み・メリット

専任の弁護士が対応

簡単な表ではありますが、NEXTと他社の違いをまとめましたので、参考にして下さい。

NEXT 他社
料金
欠勤・退職意思の伝達
退職日の交渉 ×
有休消化の交渉 ×
引継ぎに関する交渉 ×
私物の引き取り ×
貸与品の返却の連絡 ×
離職票の発行依頼 ×

表を見てもらうと、料金(最低水準の場合)と欠勤・退職意思の伝達に関しては他社とほとんど違いはありません。しかし、専任の弁護士がいるとかなりの交渉を行うことができるのがわかりますね。

業界最低水準手数料、相談・連絡回数は無料・無制限

NEXTの退職代行プランは、業界最低水準の30,000円です!
※未払い金、退職金の交渉は成功報酬として追加で20%(対応内容により変動)必要。

退職代行の一般的な相場は約30,000円~50,000円の為、最低水準であることがわかりますね。

相談自体は無料で対応してくれます。さらに、連絡回数に制限はない為、納得するまで相談しましょう!

相談は、電話(平日9:00~19:00)・メール(ホームページ下部から)・LINEで行えます。電話での相談が1番スムーズに行える為、おススメです♪

簡単申込・柔軟対応・最低24時間以内に対応

上記の相談・連絡と同じく、申し込みもそのまま電話・メール・LINEから簡単に行うことができ、直接会う必要はありません。

また、申し込みの際、「家族に知られないようにして欲しい」「これ以上会社と連絡を取りたくない」などの要望にも柔軟に対応します。

日本全国対応

NEXTは日本全国に対応しています。

退職までの流れ

退職までの簡単な流れ
  1. 電話・メール・LINEからの相談・問い合わせ(この時点では無料)
  2. 振込
  3. 委任契約書締結(WEB上で完結)
  4. 退職代行の実施(日時は指定できる)
  5. 退職完了

電話・メール・LINEから相談・問い合わせをし、内容に納得したら振り込みをします。振り込みを確認したら、メールまたはLINEで委任契約書が送られてくるのでサイン(WEB上で簡単にできる)をします。

サインをした後、指定した日時に退職代行を実施します。この時、会社と依頼者の間のやりとりを回数無制限でしてくれるので、会社と連絡を取る必要はありません。

退職資料が揃って手続きが完了したら、退職完了です!心機一転、新しい事にチャレンジしましょう!

よくある質問Q&A

本当に退職できますか?
退職は働いている人全員が持つ権利です。今まで退職できなかったケースは1件もありません。
社宅に住んでいても退職できますか?
可能です。基本的には退職日までに退去していただくケースが多いです。
退職を家族に知られることはありませんか?
担当者に申し出てくれれば、連絡しないように会社に伝えます。しかし、強制力はない為、絶対に連絡しないようにするという約束はできません。
会社から訴えられることはありますか?
会社に損害を与えた場合は、訴えられる可能性はあります。訴えられた場合は、最大限の交渉をします。しかし、裁判には費用と時間がかかるので、基本的には和解で済みます。与えた損害によって異なるので、現状などの相談をしてください。(相談だけなら無料です)
会社から連絡は来ますか?
弁護士を通じて連絡するよう強く伝える為、基本的には来ません。しかし、勝手に依頼者本人に連絡をしてしまう会社もありますが、対応する必要はありません。
離職票や源泉徴収票の発行は可能ですか?
離職票は翌月10日の発行が法的期限です。源泉徴収票は毎年11月頃が一般的となっています。催促することは可能ですが、基本的に伝えなくても郵送で送られてくることが多いです。
職務規則に退職の意思表示は30日前にしなければならないと書いてあるのですが...
職務規則より民放の効力の方が優先されます。民法上では、退職の意思表示は14日となっています。従って、有給休暇が14日間あった場合は、欠勤扱いにならずに済む場合があります。

まとめ

退職は働いている人全員が持つ当然の権利です。現在所属している会社で、辛く苦しい思いをしているけど中々言い出しづらいですよね?

しかし、もう迷わなくて大丈夫です。退職は専門家に任せて辛い現実から抜け出しましょう!

ネガティブ思考になったままだと、次への一歩も踏み出しづらいですよ♪

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